庄内町議会 2023-03-08 03月08日－02号
127ページ、２項２目林業振興費では、森林環境譲与税を活用した事業として、12節森林経営管理制度調査業務委託料435万6,000円は、モデル地区を選定し意向調査を行うものです。また、森林資源解析業務委託料1,721万5,000円は、前年度実施した航空レーザ測量の成果をもとに森林経営管理制度の進捗を図るため森林資源の解析を行います。
127ページ、２項２目林業振興費では、森林環境譲与税を活用した事業として、12節森林経営管理制度調査業務委託料435万6,000円は、モデル地区を選定し意向調査を行うものです。また、森林資源解析業務委託料1,721万5,000円は、前年度実施した航空レーザ測量の成果をもとに森林経営管理制度の進捗を図るため森林資源の解析を行います。
なお、平成31年4月から国による「森林経営管理制度」が開始しており、本町では、令和4年度に私有林所有者から今後の経営管理についてアンケート調査を実施している。 (1) 本町の森林の現況 国有林11,356ha（うち人工林811ha天然林ほか10,545ha）、民有林4,121ha（うち人工林2,682ha天然林ほか1,439ha）の合計で15,478haである。
森林環境譲与税では、令和２年度に森林管理制度の意向調査に向けた事前準備として、「森林経営管理意向調査対象森林抽出業務」を委託し、対象となる森林の図面作成と抽出業務を実施しており、委託費については209万円となっております。令和３年度は、この調査を基に、これからの方針策定に向けた素案づくりを県や関係機関と協議しながら検討を進めていくという予定になっております。 ３点目の町有林についてでございます。
133ページ、２項２目林業振興費では、森林環境譲与税を活用した事業として、12節森林経営管理制度調査業務委託料852万5,000円は、民有林所有者を対象とした事前の意識調査を行い、後年度に予定している意向調査の足掛かりとなるモデル地区の選考を行います。
林業は、森林環境譲与税を財源とした「森林経営管理制度」の運用方針を定めるため、県や森林組合等と検討会を開催してまいります。 ［重点２］「子育て・教育日本一のまちづくり構想」についてでございます。 本町の子育てと教育は、学力、スポーツ、音楽などを通じてともに高く評価されております。この勢いを止めず、真の「子育て・教育日本一の町」となるように努めなければなりません。
クアハウス碁点だけが新会社になるのか、新道の駅の経営管理をどのようになされるのか。また、今の道の駅の施設の利活用も考えなければいけません。ご所見を賜ります。 ３、楯高跡地利活用の今後の展開について。 ①ネーミングはいつ決定するのか。テナントの利用者状況、そして広報宣伝分野として、アンバサダーも検討してはという提案です。この施設の認知向上に、代表的な役割を担う人が必要と思いますが、どうでしょうか。
大項目１、森林環境譲与税、森林経営管理制度への取組について以下３点お伺いいたします。 森林は、国土面積の３分の２を占め、木材を生産するだけでなく、水を蓄えたり、土砂が流れ出るのを防いだり、二酸化炭素を吸収し地球温暖化防止に貢献するなど、様々な恩恵を我々に与えてくれます。
○須貝太郎委員 森林経営管理制度により森林の整備が期待されるが、気候が変わっているため、早めに対応しなければ大変である。ＳＤＧｓの中に災害に対する考えもあるので参考にしてほしいがどうか。 ○森林整備課長 森林経営管理制度を進めていく上で、15年間を目標に市内全域で意向調査を行い、優先順位をつけて森林整備を行っていくこととしている。
２点目として、森林経営管理事業として今回の補正予算に計上されている新しい森林経営管理システムの概要について、また森林環境譲与税の積立基金の今後の活用使途について説明をお願いします。 ３点目として水産振興について、このたびのコロナによる影響について課題と対応方針、また県では水産振興を目的にした新しい組織づくりを検討しているようですが、その概要についても説明をお願いします。
公益に関わり、また公益の視点に立って見直されるべき研究対象は、経済、行政、財政、経営管理、国際協力、教育、福祉、医療、環境保全など多岐にわたり、公益学部は言わば学際的、総合的学問を学べる学部であると言えます。 また、公益政策の先駆的存在であるニュージーランドを総合的、専門的に研究する日本初の研究機関、ニュージーランド研究所を設置しております。
今年度から森林経営管理法が施行され、手入れが行き届かない民有林は、所有者の意向を聞きながら、市町村が手入れできるようになり、その財源として今年度は約1,600万円の森林環境譲与税の交付を受けている。また、昨年の台風第19号の甚大な大雨被害を受け、令和２年度は約3,400万円の森林環境譲与税が交付される予定であり、その財源を活用しながら市が民有林の整備を進め、災害防止に努めていきたい。
林業部門では、農林環境譲与税を財源とした新たな森林経営管理制度の意向調査のため、対象森林図と所有者情報リストの作成を行います。また、地元産材や間伐材等の有効活用も図ってまいります。 ［重点２］「子育て教育日本一のまちづくり構想」 本町の子育てと教育は学力、スポーツ、音楽などを通じて、ともに高く評価されております。この勢いをとめず、真の子育て教育日本一の町となるように努めなければなりません。
林業関連では、森林経営管理法が昨年４月に施行され、森林経営管理制度がスタートしております。本市においても市が主体となった新たな森林管理システムの構築を進めており、現在は、森林所有者の森林管理の意向などの調査を行っております。
森林環境譲与税も活用しつつ、森林経営管理制度に基づき、林業経営者、森林組合、製材・建築関係者などの連携強化を図り、持続可能で収益性の高い森林経営を促進します。 先人から受け継いだ松林を松くい虫の被害から守るための駆除対策、そして森林を市民自らの手で守るためのボランティア活動に対する支援を通じて、森林環境の保全を図ります。 （６）恵み豊かな水産を活かすまち。
まずはこの森林経営管理法とそれに付随する森林環境税及び森林環境譲与税について、その概要を伺います。あわせて、森林環境譲与税の使途方針についての市の考え方を伺います。 ◎農林水産部長（高橋和博） 初めに、森林経営管理法及び森林環境税、森林環境譲与税の概要についてお答えします。
林業については、森林所有者の経営管理権を意欲と能力のある林業経営者に集約し、安定的な林業施行を確保します。 そして、林業経営者、森林組合、製材・建築関係者等の連携強化による流通コストの削減、地域材の利用拡大を図り、持続可能で収益性の高い森林経営を促進します。 また、森林病害虫の駆除や防除、森林ボランティアへの支援を通して、森林環境の保全を図ります。
さて、議選監査を識見監査に変えるメリットは、財務管理や経営管理などの専門的見地から監査を行うことによって、監査を質的に高めることができる可能性があります。 デメリットとしては、監査の結果をどう反映していくかという点では議選監査には及ばないのではないでしょうか。独立性という点では議選監査よりもあるように思われますが、往々にして自治体のＯＢ職員が就任するケースが見受けられます。
本年度から森林経営管理法が施行され、森林の適切な経営管理ができない民有の人工林については、市が委託を受け森林環境譲与税を財源にして森林整備を進めることとなりました。国の指針によると、自然条件などがよく林業経営に適した人工林はそのまま林業的利用とし、自然条件が不利で林業経営に適さない人工林は、管理コストの低い針葉樹と広葉樹の混合林への誘導を進めていくこととなっております。
今年度は350万円ほどの交付が見込まれますが、今後の森林整備に向けた森林所有者に対する意向調査の準備業務の委託など、森林経営管理推進事業に157万2,000円を計上し、交付額の残りを後年度の森林整備事業の財源とするため、基金に積み立てるものです。 次に、７款商工費、１項１目商工振興費122万5,000円の増は、村山まとい連の手引き山車製作に対する徳内ばやし振興事業補助金100万円などです。
執行部からは、平成31年４月１日から施行される森林経営管理法に基づき、適切な管理が行われていない民有の人工林について調査し、所有者の意向を確認した上で、林業経営に適さない森林については市が委託を受け管理を行うことになった。